鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
適応するのは生徒ではなく学校。 通常学級と同じ、１つの学級として扱う。 多様性を受け入れられる、校内でも信頼の厚いエース級の教員を担任に置く。 いつでも生徒たちを温かく迎える支援員を配置（市の予算で採用）。 教室復帰ではなく社会的自立を目指すというものです。 まず、鳥栖市の１つの学校で始めてみるのはどうでしょうか。
適応するのは生徒ではなく学校。 通常学級と同じ、１つの学級として扱う。 多様性を受け入れられる、校内でも信頼の厚いエース級の教員を担任に置く。 いつでも生徒たちを温かく迎える支援員を配置（市の予算で採用）。 教室復帰ではなく社会的自立を目指すというものです。 まず、鳥栖市の１つの学校で始めてみるのはどうでしょうか。
まず、事業の成果についてでございますが、児童生徒の社会的な自立と適応力を育てる活動を支えているという点でございます。 具体的な活動といたしましては２点ございます。 １点目は、チャレンジ登校日の実施と自力通学がございます。中には、行くのが嫌な気持ちと戦いながらも、公共交通機関を利用して、通学している児童生徒もおります。
続きまして、不登校児童生徒対策費については、唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員の配置状況と活動実績についてお伺いいたします。 次のスクールカウンセラー事業費につきましては、必要とされているそれぞれの学校に十分なカウンセラーが配置できているのか心配なところです。カウンセラーの配置状況についてお尋ねいたします。 続きまして、５項目め、公益財団法人久敬社塾補助金についてお尋ねいたします。
適応、人選、日頃の評価など、本人の特徴をしっかりと、先ほど言いました発達的な課題もあるし、そういうものをしっかり考えて、適材適所の人員配置を考えるべきだというふうに思います。市の考えをお伺いをしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
今回の見直しは、１番、この条例の目的に沿ったものであり、２番、これまでの改正趣旨の発言どおり社会的情勢に適応したものであるということ、３番目に、県内各市町において同様な支給が実施されていること、この３つから評価をするものでございます。
その上で、コロナ禍によりスタンダードとなってまいりました新しい生活様式に適応し、今後ウイズコロナ、またアフターコロナの時代に沿った有効な施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） それでは、文化財についての再質問に移ります。
国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策は、令和４年４月26日に関係閣僚会議で決定されたものでございまして、その内容は１つ目に原油価格高騰対策、２つ目にエネルギー、原材料、食料等安定供給対策、３つ目に新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、４つ目にコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援、５つ目に今後への備え、６つ目に公共事業の前倒し、７つ目にその他といった７
これらを受けまして、本市におきましても、今年度、学校適応指導教室みらいを教育支援センターみらいと呼称変更し、運営要綱及び支援方針等について整理してまいりました。 中でも、教育支援センターみらいへの通所日数について、一定の条件を満たした上で、指導要録上の出席扱いとしたことは、大きな転換と捉えております。
学校教育につきましては、小中一貫教育を推進し、教科「日本語」を通した児童生徒の言語力、コミュニケーション力の育成を図るとともに、いじめ、問題行動等へ対応するためのスクールカウンセラー等を配置し、適応指導教室、教育相談活動等との連携強化を図ることとし、所要の額を計上いたしました。
近年は、ライフスタイルの変化などにより、子供たちが集団で遊んだり、外遊びを行う機会は、減少傾向にありますが、子供たちの基礎体力向上のみならず、社会への適応力や感受性を養う意味でも遊びは子供たちにとって重要な活動の一つであると考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
また、学校適応指導教室を教育支援センターと呼称変更し、方針及び支援内容についても整理をしてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 永江議員。 ◆議員（永江ゆき） 不登校児童生徒のニーズの把握について、先ほど示された方法以外に、既に導入されているタブレットを活用した支援も考えられるかと思うのですが、教育委員会の見解を頂きたいと思います。
◆議員（牧瀬昭子） 適応指導教室、この名称も変わるということで、御答弁、別の議員のほうにも、おっしゃっておられたと思いますけれども、不登校児の問題に関しても、私も関心を持っておりましたので、みらい自体が、人数が足りない、部屋が足りない、広さが足りないという話も重々分かっています。
また、外出ができる児童生徒につきましては、学校適応指導教室や、４中学校に設置しています別室において、学校生活支援員による学習支援も行ってきております。
次に、唐津地区特別支援教育研究会等への補助事業でございますが、唐津地区特別支援教育研究会は、唐津市立小学校及び中学校の特別支援学級の児童生徒が社会生活適応能力を高めるため、宿泊研修会、特別支援学級交流会を行うものでございまして、10万9,510円を補助しております。
また、青少年支援センターの適応指導教室スマイルにおきましては、平成２年度の入級者は６名で、そのうち１名が学校に復帰して卒級、５名が継続支援を含めて今年度４月から学校でスタートが切れているという状況です。今後も学校と連携を図りながら学校復帰への学習支援や心身のケア、社会的自立に向けた支援を行ってまいります。
玄海地域においては、本市、佐賀県、ＵＰＺ内の自治体において、国の原子力災害対策指針に適応する避難計画が策定済となっている。これが原子力防災会議で了承されていると、こうした状況から、水戸地方裁判所が指摘した問題点については、本市避難計画には該当しないと認識している。ということでございました。そこで確認であります。
唐津市青少年支援センターは、補導部、相談部、スクールソーシャルワーカー部及び適応指導教室スマイルで構成しております。不登校の児童生徒への相談、支援等につきましては、主にスクールソーシャルワーカー部及び相談部で対応しております。 令和２年度における実績につきまして、まず、スクールソーシャルワーカー部についてご説明いたします。本市のスクールソーシャルワーカーは、６名配置をしております。
国と県が実施する35人学級では、学習へのつまずきや学校生活への不適応、家庭での生活の問題など様々な原因で支援が必要な児童生徒への理解に寄り添う教育が可能となります。あわせて、日頃から子供の学習のつまずきに気づき、学力を保障することができると捉えております。 今年度から児童生徒に配付いたします１人１台端末には、個別にも対応した学習ソフトを導入しております。
当日投票所につきましては、各町区の有権者数の交通の利便性、公共的な施設の立地など、それぞれの地域特性を考慮し、第一義的には公共施設を選定し、適応する公共施設がない場合には、町区の公民館などを借用することにより、できるだけ偏りのない投票所を配置し、選挙人にとって投票しやすい環境整備に努めているところでございます。
この中で、通信費のほうも入っていて、入学準備金が２万円ですとか、経費について４万円ですとか、ここは適応指導教室がないそうなので、交通費ですね、その分の交通費も２万円支給があるということでおっしゃられてました。 現在、鳥栖市のほうでは適応指導教室というのがあります。適応指導教室みらいというのがありますが、そこの方針についてお伺いさせていただきたいと思います。現在どうなってるんでしょうか。